
諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、日本の産業・職業上の技術、技能等の移転を図り、それぞれの母国での産業活動に貢献・寄与できるようにするための日本政府が創設した国際的な人材育成の事業です。
研修期間と合わせて※最長3年の期間において、研修生が研修により習得した技術・技能・知識を、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟する事で、2年間就労することができます。
実習生になるには、対象となる職種に関する約1年の研修において、研修成果が一定水準以上に達し、在留状況が良好と認められるなど、所定の要件を満たさなければなりません。

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研 修 生 |
実 習 生 |
| 在留資格(VISA) |
「研修」 |
「特定活動」 |
| 資格の内容 |
労働者ではない |
労働者 |
| 残 業 |
不可 |
可能 |
| 休日従事 |
不可 |
可能 |
| 雇用契約 |
不要 |
必要 |
| 公的保険 |
適用されない |
適用 |
| 保護措置 |
入管法令 |
入管法令及び労働法令 |
| 生活保障措置 |
研修手当 |
労働者としての給料 |
| 技能水準の目標 |
技能検定基礎2級 |
技能検定3級 |
研修期間1年、実習期間2年、合計3年間日本で滞在可能
※ 2年後、法改正により最長5年になる可能性有 |
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◆技能実習移行対象職種(63職種116作業)が定款に入っている企業
◆雇用保険、労災、健康保険、厚生年金に加入している。
◆実務経験5年以上の社員が2名以上いる。
◆不法就労者を雇用していないこと。
人数枠というのは、1年間で受け入れる事が出来る人数に対しての枠です。
例えば組合を通して受け入れる団体管理型形式で研修生を受け入れる場合、従業員数が3〜50人迄の企業様の場合、
一年間で最大3人の研修生を受け入れる事が出来ます。
| 受け入れ企業の常勤職員数 |
1年間で受け入れ可能な最大人数 |
| 301人以上 |
常勤職員の5% |
| 201人以上300人以下 |
15人以内 |
| 101人以上200人以下 |
10人以内 |
| 51人以上100人以下 |
6人以内 |
| 50人以下 |
3人以内 |
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3年間を通じて、この枠を最大限活用した場合、最大9人までの受け入れが可能となります。
つまり、受け入れを開始して3年後には常に9人の研修生・技能実習生が御社で活躍していることになります。

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研修生
(1年目) |
実習生
(2・3年目) |
備考 |
| 1 |
管理費用
(モニタリング費用) |
40,000円 |
40,000円 |
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| 2 |
研修生手当 |
70,000円 |
- |
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| 3 |
実習生(給与)約 |
- |
128,656円 |
※1時給731円 |
| 4 |
家賃 ※2 |
20,000円 |
10,000円 |
実習生は半額負担 |
| 5 |
水道光熱費(約) |
10,000円 |
- |
実習生は全額負担 |
| 6 |
昼食代 |
10,000円 |
10,000円 |
1日500円 |
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月額合計 |
150,000円 |
188,656円 |
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平均時給 |
852円 |
1,072円 |
月22日出勤(週5日) |
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年額 |
1,800,000円 |
2,263,872円 |
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1日の研修・実習時間 |
8時間 |
8時間 |
実習生は2時間、残業可 |

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研修生
(1年目) |
実習生
(2・3年目) |
備考 |
| 1 |
組合入会金(出資金) |
50,000 |
- |
※3月会費 5,000円/月 |
| 2 |
JITCO年会費 |
50,000 |
50,000 |
年1回 |
| |
合計 |
100,000 |
50,000 |
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| 1 |
渡航費(片道) |
70,000 |
※3月会費 5,000円/月 |
| 2 |
受入れ時研修、手続き費用※4 |
実費 |
年1回 |
| 3 |
研修記録帳/印紙代 |
5,050 |
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| 4 |
研修生総合保険 |
27,100 |
(12ヶ月) |
| 5 |
実習生総合保険 |
15,940 |
実習生移行後、任意(24ヶ月間) |
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※1 地域によって変わります。(731円は大阪府の最低賃金)
※2 寮の家賃により、変動します。(1室6万円/3人)
※3 組合費 5000円/月は、初年度(1年間)のみ。
※4 集合研修費用は人数、場所によって変わります。
実習生は公的保険が適用になります。
実習生の帰国の際の渡航費は受入企業様負担
研修手当、給与は研修・実習生に直接お支払い下さい。
残業代(実習生移行後)は含まれていません。
朝、夕食は研修・実習生実費
入国1ヶ月目の研修手当のみ日割りになります。
実習生は労働者として扱われる為、健康保険・厚生年金・労働者災害補償保険・雇用保険に加入しなければなりません。
研修生は外国人研修生総合保険の加入が義務づけられています。
◆研修生総合保険
保険料 27,100円/13ヶ月(出国したときから保険責任が開始します。)
| 障 害 |
疾 病 |
賠償責任 |
救援者費用 |
| 死亡・後遺障害 |
治療費用 |
死亡 |
治療費用 |
| 700万円 |
300万円 |
700万円 |
300万円 |
3000万円 |
200万円 |
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◆実習生総合保険 (任意加入)
保険料 15,940円/25ヶ月
| 障 害 |
疾 病 |
賠償責任 |
救援者費用 |
| 死亡・後遺障害 |
治療費用 |
死亡 |
治療費用 |
| 700万円 |
300万円 |
700万円 |
300万円 |
3000万円 |
200万円 |
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※研修生が病気になった場合、一旦、御社で治療に要した費用を立て替えていただきます。
この立替分は、研修生総合保険によって全額返還されます。
技能実習生の病気等については、社会保険が適用されますので、一旦本人が本人負担分3割を支払い、
後に技能実習生総合保険によって本人負担分が補填されます。
なお、めんどうな請求手続きなどは基本的に幣組合が行わせていただきます
※歯科疾病、持病の治療、腰痛肩こり等の治療に関わる疾病以外は
全て上記保険が
適用になります。
※研修期間、実習期間含め、賠償責任、死亡時保障がされているので、
特に他民間保険に
加入する必要はありません。